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利用規約・運送契約

利用にあたっての同意

 本サービスを利用して頂くためには、利用規約とプライバシーポリシーに同意して、山桜商事有限会社(以下「弊社」といいます。)との間で利用契約を締結して頂く必要があります。

利用規約

 この規約(以下、「利用規約」といいます。)は、弊社が運営する物流支援逆セリアプリ「RISE」(以下、「本サイト」といいます。)において、第1条に定める会員が、弊社の提供する荷主と運送業者を繋ぐマッチングサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するに当たって必要な諸条件を定めるものです。

第1条 定義

 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1) 「荷主会員」本サイトで所定の会員登録手続を行い、弊社から登録の承諾を受けて利用契約を当社と締結し、荷主として本サービスの提供を受ける個人又は法人をさします。
2) 「運送会員」本サイトで所定の会員登録手続を行い、弊社から登録の承諾を受けて利用契約を当社と締結し、運送業者として本サービスの提供を受ける個人又は法人をさします。
3) 「会員」荷主会員及び運送会員をさします。
4) 「利用契約」利用規約に基づき弊社と会員との間に締結される本サービス提供に関する契約をさします。
5) 「利用契約等」利用契約及び利用規約をさします。
6) 「本取引」本サイトを通じて締結される荷主会員と運送会員との間の運送委託契約をさします。
7) 「個人情報」住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項各号に定義されるもの)をさします。
8) 「消費税等」消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額その他会員が支払いに際して負担すべき公租公課をさします。
9) 「ユーザID」会員とその他の者を識別するために用いられる符号をさします。
10) 「パスワード」ユーザIDと組み合せて、会員とその他の者を識別するために用いられる符号をさします。

第2条 利用規約の適用範囲・改訂

1.本サービスを利用する者は、その利用をもって利用規約に同意したものとみなされます。
2.利用規約は、本サービスの利用に関して生じる、弊社・会員との間、会員同士の間のすべての法律関係に適用されるものとします。
3.利用規約は、弊社の判断により事前の予告なく変更、追加又は削除されることがあります。会員は、利用規約変更後に本サイトを利用した場合には、変更された利用規約の内容に同意したものとみなされます。
4.弊社は、利用規約の変更、追加又は削除により会員に損害が生じたとしても、その一切の損害について責任を負わないものとします。
5.本条第3項の規定に基づき利用規約が変更、追加又は削除された場合、本サイトに表示又は告知した時点よりその効力が生じるものとします。
6.弊社から会員への通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、通知内容を会員が登録した電子メールへの発信や本サイトに表示など、弊社が適当と判断する方法により行います。
7.前項に基づき弊社から会員へ通知する場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの発信又は本サイトに表示がされた時点から効力を生じるものとします。
8.利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第3条 会員登録・利用契約の締結等

1.本サービスの利用を希望する者は、利用規約の内容を確認のうえで同意し、かつ、弊社所定の本サイト上の新規登録画面に必要情報(以下、「登録情報」といいます。)を入力して、弊社へ提供(データ送信)することで申し込みを行います(以下、「会員登録手続」といいます。)。これに対して、弊社が登録の可否を判断し、これを承諾する旨通知を行ったとき(登録情報にあるメールアドレスに登録完了の通知が弊社から発信されたとき)、本サービスの利用契約が成立します。
2.会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人(法人の場合には対外的な契約締結権限を有する者)に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。
3.会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
4.登録した情報全てにつき、その内容の正確性、真実性及び最新性等一切について、会員自らが管理、修正する責任を負うものとします。会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、代表者若しくは管理責任者の情報、その他登録情報に変更があるときは、弊社所定の方法(本サイト上の管理メニューによる変更等)により変更予定日の7日前までに弊社に通知するものとします。弊社は、会員がこれら通知を怠ったことにより会員が弊社からの通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
5.登録情報及び本サービスの利用において弊社が知り得た会員の住所・氏名・電話番号・電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報(「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項各号に定義されるもの)(以下、「個人情報」といいます。)については、別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱われるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第4条 会員資格

1.会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第1号及び第2号は適用されないものとします。
 1) 満18歳以上であること
 2) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
 3) 電子メールアドレスを保有していること
 4) 会員登録申請時点で、本サービスの会員ではないこと
 5) 本利用規約の全ての条項に同意すること
2.弊社は、会員登録手続を行った個人又は法人が以下の各号に該当する場合、会員登録を承諾しないことができます。また、承諾・登録後であっても、会員について以下の各号に該当する事実が判明した場合には、承諾・登録を取り消すことができます。
 1) 本条第1項各号に規定する会員登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合
 2) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
 3) 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
 4) 弊社からの電子メールを受領できない場合
 5) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
 6) 利用規約に違反する行為を行った場合
 7) 本サービスの提供が技術的に困難である場合
 8) その他、弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合
3.弊社は、会員登録を承諾しない場合又は会員登録を取り消す場合、そのことによって申込者又は会員に生じる損害について一切の責任を負いません。

第5条 会員の退会・権利義務譲渡の禁止

1.会員が退会を希望する場合には、所定の手続きを行うこととします。但し、当該会員が次の各号に定める状況にある間は退会できないものとします。
 1) 自らが荷主会員又は運送会員となって成立した本取引の業務が終了していない場合
 2) 自らが荷主会員又は運送会員となって成立した本取引の決済手続きが完了していない場合
2.会員は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡することはできないものとします。

第6条 秘密情報の取扱い

1.会員及び弊社は、本サービス及び本取引に関連して知り得た会員(以下、「相手方」といいます。)の経営上、営業上、技術上の情報のうち相手方が第三者への開示又は漏洩を想定していない情報(以下、「秘密情報」といいます。)を、本サービスの利用又は提供の目的以外で使用してはならず、第三者に開示又は漏洩をしてはならないものとします。ただし、相手方が予め書面又は電子メール等による承諾を受けた場合はこの限りではありません。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
 1) 相手方から開示を受ける前に、正当に保有していたことを証明できる情報
 2) 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
 3) 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
 4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
 5) 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報
3.前各項の定めにかかわらず、会員及び弊社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、会員及び弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、弊社が必要と認めた場合には、第20条に定める再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、相手方から事前に承諾を受けることなく、秘密情報を開示することができるものとします。
5.会員が本条第1項の規定に違反したことにより相手方との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。

第7条 禁止事項

1.弊社は、会員による次の各号に定める行為を禁止します。
 1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
 2) 弊社、他の会員又はその他の第三者に対する詐欺、脅迫、差別若しくは誹謗中傷し、名誉若しくは信用を毀損し、又は公序良俗に違反して不利益を与える行為
 3) 弊社、他の会員又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
 4) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかけ、その他本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
 5) 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為
 6) 弊社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
 7) 第三者に成りすます又は利用契約等に違反して第三者に本サービスを利用させる行為
 8) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
 9) 弊社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
 10) 本サイト利用により得た情報をもって本サイトを利用せずに新たな直接取引をする又はしようとする行為
 11) その他、弊社が不適切と判断する行為
2.会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3.弊社は、本サービスの利用に関して、会員等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は会員等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。

第8条 本サイトの内容及び弊社の役割

1.本サイトは、荷主と運送業者を繋ぐマッチングサイトです。
2.本サイトでは、荷主会員と運送会員を当事者とする本取引を締結することを目的としており、弊社は本取引の当事者とはなりません。
3.弊社が提供する本サービスは、本サイト上における荷主会員と運送会員とのマッチングのほか、第9条に定める本取引に関する定型の取引内容の提示、第11条に定める決済手続きにおける本取引の報酬等の支払い又は集金の代行となります。会員は、弊社による本取引の報酬等の支払い又は集金の代行につき、利用契約締結の際にあらかじめ代行権限を付与したものとします。

第9条 本取引の成立と内容

 会員は、当事者間で特に取り決めをしない限り、本取引の内容として次の各号に規定する事項が定められていることに同意します。
1) 本取引は、本サイト上で荷主会員による特定の募集に対して運送会員による落札がされた時点で、当該募集に係る貨物運送に関して当該荷主会員と当該運送会員との間で、別紙運送委託契約書記載の運送委託契約が成立するものとします。
2) 会員は、前号の本サイトを利用した運送委託契約の成立につき、利用契約締結の際にあらかじめ承諾したものとします。
3) 弊社は、本取引の当事者ではなく、本取引上のいかなる責任も負いません。

第10条 システム利用料

1.本サービス提供の対価(以下、「システム利用料」といいます。)は、荷主会員と運送会員のそれぞれについて落札価格の9%(消費税等は別途加算)とし、本取引の成立時点で発生するものとします。
2.会員は、弊社に対し、前項の対価を第11条に定める決済手続きにおいて支払うものとします。
3.システム利用料は、本取引のキャンセルがされた場合であっても増減額の変更又は消滅しないものとします。

第11条 決済手続き

1.運送会員は、弊社に対し、荷主会員から支払われる本取引の報酬及びキャンセル料(以下、「本取引の報酬等」といいます。)(決済事業者または収納代行業者から支払われる本取引の報酬等に相当する金員を含みます。)を代理受領する権限を付与するものとします。
2.荷主会員が個人である場合、運送会員が本取引に基づく運送完了を本サイトに通知(発信)した日に、本取引の報酬等及び第10条に定める荷主会員のシステム利用料の合計金額(以下、「決済金額」といいます。)が、当該荷主会員の登録したクレジットカードにより決済され、弊社へ入金されます。
3.荷主会員が法人かつ当社所定の要件を備える場合、前項の方法のほか、前項の運送完了通知がされた日の属する月の末日をもって締め、当該本取引の決済金額のほか同月末日までの他の決済金額を合計した請求書を弊社が発行し、これに基づいて翌月末日までに、請求書記載の金額を当社指定の金融機関口座へ振り込んで支払う方法のいずれかを、会員登録の際に選択することができます。
4.前二項の弊社への決済金額の入金につき、弊社からの領収書等は発行されないものとします。また、支払いに必要な振込手数料その他の費用についてはすべて荷主会員の負担とします。
5.弊社は、第2項の運送完了通知がされた日の属する月の翌々月15日限り、本取引の報酬等から運送会員のシステム利用料と振込手数料を控除した金額を、当該運送会員の登録した金融機関口座へ振込送金します。
6.荷主会員と運送会員との間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。
7.弊社は、荷主会員から本取引の報酬等が支払われなかった場合、運送会員が既に運送完了していたとしても、それに値する対価を弊社が支払うことはできません。この場合、前項の適用を除外します。

第12条 ユーザID及びパスワードの管理

1.会員は、登録したユーザID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。会員は、ユーザID及びパスワードを第三者に利用、譲渡、売買又は貸与等の処分をすることはできません。
2.ユーザID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により会員が被った損害については当該会員が責任を負うものとします。また、当該損害について、弊社は会員の故意、過失の有無を問わず一切の責任を負いません。
3.会員は、ユーザID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。
4.第三者が会員のユーザID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は当該会員の行為とみなされるものとし、会員は係る利用について一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合、会員は当該損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第13条 本サイトの知的財産権

1.本サイトで弊社が作成、提供、掲載する一切の画像、テキスト、プログラム、その他素材に関する著作権を含む一切の知的財産権は、弊社に帰属します。
2.会員は、利用契約等に基づいて本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。
3.弊社は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権を侵害しないことを保証するものではありません。なお、弊社は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害することを知ったときは、弊社の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、弊社は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあり、会員はこれを予め承諾するものとします。

第14条 免責・損害賠償の制限

1.弊社は、利用規約に個別に定めるほか、会員からのID・パスワードの第三者への漏洩、会員による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により会員に生じた一切の不利益・損害について一切の責任を負いません。
2.会員が、本サービスを利用することにより、他の会員又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、会員は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
3.弊社は、本サイト上で締結される本取引を管理するものではなく、本取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4.本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
5.弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、会員が本サイト上で締結した本取引を完了することを保証するものでもありません。
6.弊社は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの提供又は利用契約等に関して、弊社に故意又は重過失があった場合を除き、一切の責任を負いません。弊社に故意又は重過失があった場合は、直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、弊社の責めに帰することができない事由から生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。

第15条 監視業務

 弊社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、会員はそれに同意するものとします。ただし、弊社は、会員その他第三者の行為又は会員等が提供若しくは伝送する情報を監視する義務を負うものではありません。

第16条 是正の催告・本サイトの利用制限・利用契約の解約

1.弊社は、会員に対する苦情等につき、弊社が当該会員の本サイト利用を不適切と判断した場合、当該事情に応じ、当該会員への是正を求めること、又は、当該事情が解消するまで若しくは相当期間、本サイトを利用した新規の本取引ができない一部凍結など利用制限の措置を採ることができるものとします。
2.弊社は、会員に第7条に定める禁止事項に違反する行為があると弊社が判断した場合、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知又は催告を要することなく、該当事由に応じ、是正の催告若しくは本サイトの利用制限、又は利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
 1) 登録情報に虚偽の入力又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に入力漏れがあることが判明した場合
 2) 支払停止又は支払不能となった場合
 3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
 4) 差押え、転付命令、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
 5) 破産、会社更生手続き開始若しくは民事再生手続き開始の申立てがあったとき又は事業の休廃止など信用状態に重大な不安が生じた場合
 6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
 7) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
 8) 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
 9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3.会員は、前項による利用契約の解約があった時点において本サービスに関する金銭債務の不履行(遅滞を含む)があるときには、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。
4.弊社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用に当たって会員から提供を受けて弊社が保管している情報(個人情報を含む)につき、弊社の責任で消去するものとします。なお、本取引により相手方が取得した情報についてはこの限りではなく、本取引の定めに従うものとします。
5.弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条 反社会的勢力の排除

1.会員及び弊社は、自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。
 1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」という)
 2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる者
 3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる者
 4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる者
 5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる者
 6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
2.会員及び弊社は、自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
3.会員及び弊社は、相手方が全各項に違反し、又は第1項に定める表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、利用契約を解除することができるものとします。

第18条 本サービスの中断及び停止

1.弊社は、システム障害及び保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2.弊社は、本サービスの提供に必要な点検や改修などを行うため、会員に事前に電子メールでの通知及び本サイト上で告知を行うことにより、本サービスの提供を一時的に停止することができるものとします。
3.弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条 本サービスの廃止

 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
1) 廃止日の30日前までに会員に通知した場合(本サービスの全部の廃止については廃止日の60日前までに会員に通知した場合)
2) 天変地異、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第20条 本サービスの譲渡・再委託

1.弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
2.弊社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、弊社は、当該再委託先に対し、第3条第5項に定めるプライバシーポリシー及び第6条に定める秘密情報の取扱いのほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第21条 準拠法・合意管轄裁判所

1.利用規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。 2.利用規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等の全体の有効性には影響がなく、当該無効部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定と置き換えるものとします。
3.本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運送委託契約書

 荷主会員(以下、「甲」という。)と運送会員(以下、「乙」という。)は甲の指定する貨物の運送に関し、以下のとおり、運送委託契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

第1条(目的)

 甲は乙に対し、甲の指定する貨物の運送業務(以下、「本件業務」という。)を委託するとともに、その対価として本サイト上の落札価格を乙に支払うことを約し、乙は、これを受託し、本件業務を忠実に履行することを約する。

第2条(本件業務の範囲)

 甲が乙に委託する本件業務は次のとおりとする。
 ⑴ 本サイトにおいて甲が募集の際に入力した詳細情報(以下、「詳細情報」という。)に従って貨物を運送する業務
 ⑵ 前号に定める業務に附帯する業務で甲乙が合意した業務

第3条(本件業務の対価)

 本件業務の対価は本サイト上の落札価格(消費税等は別途加算)とし、これには、運賃・料金、燃料サーチャージ、高速道路使用料等の諸費用を含むものとする。

第4条(支払方法)

 甲は乙に対し、前条に定める本件業務の対価を利用規約第11条の決済手続きに定めるとおり支払うものとする。

第5条(本件業務の実施)

1 乙は本件業務の実施にあたって、詳細情報に従い、善良なる管理者の注意義務をもって業務を遂行するものとする。
2 詳細情報の荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員又はこれに準ずる者に対する貨物の引渡しをもって運送完了とみなす。
3 前項によっても荷受人を確知できない場合又は荷受人が貨物の受け取りを拒み若しくはその他の理由によりこれを受け取ることができない場合、乙は、当該貨物を倉庫営業者等に寄託することができ、これをもって運送完了とみなす。この場合、乙は甲に対し寄託先の情報を通知し、甲は追加運賃や寄託料などの一切の費用を負担しなければならない。
4 前各項により運送完了したときは、乙は、本サイト上で運送完了の通知をしなければならない。

第6条(事故発生の通知)

 乙は、次の事態が発生した場合には直ちにその状況を甲に連絡しその指示を受けるものとする。
 ⑴ 甲の貨物に滅失・毀損、その他の異常を発見したとき。
 ⑵ 本件業務中、交通事故等により到着時刻が予定時刻より遅れるとき。

第7条(秘密保持義務)

1 甲及び乙は、本契約において知り得た相手方の経営上、営業上、技術上の情報のうち相手方が第三者への開示又は漏洩を想定していない情報を秘密情報として保持し、相手方の事前の書面による承諾を受けない限り、第三者に開示又は漏洩をしてはならない。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に定める情報は、秘密情報から除外する。
 ⑴ 相手方から開示を受ける前に、正当に保有していたことを証明できる情報
 ⑵ 相手方から開示を受ける前に、公知となっていた情報
 ⑶ 相手方から開示を受けた後に、自己の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
 ⑷ 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
 ⑸ 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報
3 甲及び乙は、本契約の終了後も第1項の秘密保持義務を負うものとする。

第8条(権利譲渡の禁止)

 甲及び乙は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡してはならない。

第9条(再委託)

 乙は本件業務を遂行するため、委託業務の全部または一部を、乙の責任において第三者に再委託することができる。この場合、乙は、当該再委託先に対し、第7条の秘密保持義務のほか当該再委託業務遂行について本契約所定の乙の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第10条(損害賠償)

 損害賠償については、標準貨物自動車運送約款第38条乃至第51条(標準貨物軽自動車運送約款第38条乃至第50条)を適用する。

第11条(キャンセルとこれに係る費用)

 甲は、次の各号に従い、キャンセル料を負担して本契約を解除することができる。
 ⑴ 集荷日の2日前迄のキャンセルにつき、キャンセル料の負担なし
 ⑵ 集荷前日の12時迄のキャンセルにつき、落札価格の50%(消費税等は別途加算)
 ⑶ 集荷前日の16時迄のキャンセルにつき、落札価格の70%(消費税等は別途加算)
 ⑷ 第3号以降のキャンセルにつき、落札価格の100%(消費税等は別途加算)

第12条(契約の解除)

1 甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、自らの責めに帰すべき事由が認められるか否かに関わらず、何ら催告なくして本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。
 ⑴ 本契約の履行に関して重大な過失又は背信行為があったとき
 ⑵ 支払停止、差押え、仮差押え、競売の申立てを受けたとき
 ⑶ 破産、民事再生、会社更生の手続開始、又は特別清算開始等の法的倒産処理手続開始の申立てがあったとき
 ⑷ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
 ⑸ 公租公課の滞納処分を受けたとき
 ⑹ 役員又は実質的に経営に関与している者が反社会的勢力であることが判明したとき。なお、本契約において反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう。
2 甲又は乙は、相手方の債務不履行について相当期間を定めて催告し、相当期間が経過した後も是正されない場合は、本契約を直ちに解除することができるものとする。

第13条(本契約に定めのない事項)

 本契約に定めなき事項、及び疑義を生じた事項については標準貨物自動車運送約款、標準貨物軽自動車運送約款、トラック運送業における書面化ガイドライン(国土交通省)等に従い、甲乙ともに誠意を持って協議の上決定する。

第14条(管轄裁判所)

甲および乙は、本契約等に関する-切の訴訟については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とすることを合意する。

(以下余白)